増え続ける空き家の問題

近年、住宅に関する問題が浮上しています。高齢化が進んでいる日本全体での問題となっているのが空き家に関しての問題です。2013年の総務省の調べによると、全国での空き家の戸数は820万戸ほどあると言われています。実に住宅の全体の7分の1が空き家であるということになるのです。このまま進んでしまうと、2033年には空き家は2150万戸になってしまうと予測されているのです。

空き家はいくつかに分類することができます。売却用や賃貸用のものについては不動産業者が管理しています。他にも別荘などで普段は使っていないものも含まれます。ここまでは使用の用途がはっきりとしているので問題にはなりません。問題のなるのが、それ以外のものなのです。

何故問題になるのかというと、使用していない家を管理する動機があまりないという点です。空き家の発生する原因としては、所有者が高齢化により、老人ホームや自分の子供たちの家に転居することになります。売却なり処分をすればよいのですが、居住者が居なくなった家は空き家として残ってしまうのです。

また、売却しようにも駅から遠かったり、利便性のよくない場所だとなかなか売れないということになってしまうのです。
実際には、空き家自体に問題があるのではなく、管理に問題が出てくるのです。老朽化した家屋は倒壊の恐れ等も出てきますし、雑草の問題も出てくるのです。

システムで空き家を管理する地域科学研究所

自治体のシステムを開発し、導入している企業のひとつに地域科学研究所があります。自治体や公共団体向けの様々なシステムを開発しています。その中のひとつに空き家管理システムがあります。これは同社の開発しているGIS、地理情報システム上でデータを管理するものです。

地図情報と組み合わせて管理を行うため、様々な情報を一目で確認することができるようになっています。分析にも使用できるため、空き家の今後のプランを考えることも可能になるのではないでしょうか。

他にも、道路台帳システムや橋梁台帳システム、また、水田台帳システムや耕作放棄地システムといったシステムも開発しており、空き家管理システムと同様に地理情報システムと連携させてデータを管理することができるのが特徴です。

単純に空き家だけでなく、農地や水道、また、災害危険エリアと言ったように地図情報と合わせて管理でき、担当部署以外でも運用可能となるため、大きなメリットがありそうです。特に近年は大きな自然災害も多くなっていますから、災害危険エリアのデータ活用はかなり重要になりそうです。