地域活性化のためのサポート

システムの設計をし開発をする。導入してその後のサポートをするのはシステム会社となりますが、その対象が一般的な企業ではなく地方公共団体に特化しているというのは珍しいのではないでしょうか。一般企業を対象にIT化を進めるシステム業者は多いですよね。

一般企業と公共団体では、組織と言った点では違いはありません。大きく異なるのがその事業内容ということになります。一般企業であれば、自身の顧客がサービスの対象となるのですが、公共団体の場合は、顧客はその地域に住んでいる全ての住民ということになります。住民に限定したサービス以外では、他の地域から訪れてきた人も同様に対象となります。

ですから、地方公共団体の場合、どちらかと言えば、住民を含めた地域そのものが対象ということになるといえるでしょう。
地方公共団体の業務の効率化が図られるようになると、当然ながらその地域における公共の施設や住民へのサポートがよくなり、地域が活性化されます。

結果として地方公共団体をシステムの導入やカウンセリングによってサポートするということは、地域自体を活性化させるためのサポートといってもいいのではないでしょうか。

西日本を中心に多くの実績がある地域科学研究所

地方公共団体のサポートを得意としているのが地域科学研究所です。大分県に本社があり、九州エリアを中心に、四国エリア、関西エリアに事業所を展開しているので、西日本エリアが事業エリアとなっています。

システムの設計から開発、導入を行うシステム会社ですが、地方公共団体に特化したシステムの開発を行っているのです。

創業当時はシステム会社ではありませんでしたが、システム会社になってからは、地方公共団体を中心に200件以上ものプロジェクトの実績があるのです。

基本的な業務内容はシステム開発や運用となりますが、他にもコンサルティング業務も行っています。地方公共団体の業務をしっかりと把握しているからこそできる業務ということではないでしょうか。コンサルティングが可能なレベルですから、作成されるシステムもそれぞれの地方公共団体の要件や課題に合わせた最適なものとなっていそうです。

財務会計システムや固定資産台帳管理システムも開発していますが、地方公会計に対応したものとなっているようです。 他にもGIS(地理情報システム)に連携させた農業活性化GISや水道GIS、下水道GISといった開発も行っています。GISを有効活用するために、タブレットを使用した様々なシステム開発も行っているようです。これらのシステムを活用することが地域の活性化につながるようですね。