地域科学研究所の4つの事業

大分県の大分市に本社を構える地域科学研究所は4つの事業を基本として地域社会のまちづくりに貢献をしています。もともとは不動産鑑定を中心とした業務で創業した会社ですが、現在はシステムの設計やプログラム開発を中心としたIT企業となっています。

4つの事業の1つ目が、公共経営ソリューションです。これは、地方の経営の支援を行うもので、自治体そのものの経営の健全化を図るサポートを行っているものです。自治体が健全であれば、その地域に住む住民は安心して暮らすことができますから、ずっと暮らしていたい街となることができるのです。

また、将来に向けたシミュレーションや、経営指標を独自に作成できるシステムがあり、学校や様々な公共の施設を再配置したり、再利用の計画などのアドバイスも行うことができるようになっているのです。

2つ目は、システムの開発です。自社の地理情報システムであるGISを使うことで、自治体に必要となる経理管理システムを設計しているのです。GISを使用することで、施設や農地などの情報が使用できるため、適切な再配置などの検討が可能になっています。

3つ目は、システムのサポートになります。システムを導入する場合、サポートは欠かせません。操作説明はもちろんのこと、随時訪問することで、データの作成や更新といった処理もサポートしています。

4つ目は、自治体であれば欠かせない街づくり。そのサポートも行っているのです。大学やNPO法人と連携を取り、企業のサポートや災害時のボランティアなども行っているだそうです。

自治体向けのさまざまなシステム

地理情報システムは、地図をベースとして業務に関する様々な情報を管理することのできるシステムです。情報の管理はもちろんのこと、分析や共有が可能になるため、近年問題となっている空き家や、災害エリアなど、多くの情報を管理、運用することが可能になります。

これは、システムが自動ですべて行ってくれるわけではないので、自治体が適切に情報を運用することが必要になるようです。

また、GPS現地調査システムでは、タブレットを使用することで、現地の情報をその場で利用、また、登録することが可能になります。特に調査業務においては、その場で完結するため、調査の効率もかなりよくなりそうです。当然ですが、地理情報システムとの連携もとれるので、調査データを集約して管理することも容易なのです。

他にも、まちづくりシステムや苦情要望システム、また、道路台帳システムや避難行動要支援者システムといった自治体に特化したシステムを数多く開発しているといいます。