地域社会づくりに貢献する地域科学研究所

地域科学研究所の4つの事業

大分県の大分市に本社を構える地域科学研究所は4つの事業を基本として地域社会のまちづくりに貢献をしています。もともとは不動産鑑定を中心とした業務で創業した会社ですが、現在はシステムの設計やプログラム開発を中心としたIT企業となっています。

4つの事業の1つ目が、公共経営ソリューションです。これは、地方の経営の支援を行うもので、自治体そのものの経営の健全化を図るサポートを行っているものです。自治体が健全であれば、その地域に住む住民は安心して暮らすことができますから、ずっと暮らしていたい街となることができるのです。

また、将来に向けたシミュレーションや、経営指標を独自に作成できるシステムがあり、学校や様々な公共の施設を再配置したり、再利用の計画などのアドバイスも行うことができるようになっているのです。

2つ目は、システムの開発です。自社の地理情報システムであるGISを使うことで、自治体に必要となる経理管理システムを設計しているのです。GISを使用することで、施設や農地などの情報が使用できるため、適切な再配置などの検討が可能になっています。

3つ目は、システムのサポートになります。システムを導入する場合、サポートは欠かせません。操作説明はもちろんのこと、随時訪問することで、データの作成や更新といった処理もサポートしています。

4つ目は、自治体であれば欠かせない街づくり。そのサポートも行っているのです。大学やNPO法人と連携を取り、企業のサポートや災害時のボランティアなども行っているだそうです。

自治体向けのさまざまなシステム

地理情報システムは、地図をベースとして業務に関する様々な情報を管理することのできるシステムです。情報の管理はもちろんのこと、分析や共有が可能になるため、近年問題となっている空き家や、災害エリアなど、多くの情報を管理、運用することが可能になります。

これは、システムが自動ですべて行ってくれるわけではないので、自治体が適切に情報を運用することが必要になるようです。

また、GPS現地調査システムでは、タブレットを使用することで、現地の情報をその場で利用、また、登録することが可能になります。特に調査業務においては、その場で完結するため、調査の効率もかなりよくなりそうです。当然ですが、地理情報システムとの連携もとれるので、調査データを集約して管理することも容易なのです。

他にも、まちづくりシステムや苦情要望システム、また、道路台帳システムや避難行動要支援者システムといった自治体に特化したシステムを数多く開発しているといいます。

自治体に特化したシステムを開発する地域科学研究所

地域社会のためのシステム

一般にシステムと言えば、企業内で導入しコンピューターを使用して様々な情報とデータとして管理を行うものです。ですが、業務の内容をシステム化するとなると、業種ごと、また、企業ごとにも異なるシステムとなります。小売りや卸であれば販売管理や在庫管理となります。運送業であれば運行管理といった感じでしょうか。

自治体の場合、業種ごとのシステムというのはあまり一般的なものはありません。業務自体が特殊なものが多いため、市販されるようなシステムがないのです。

ですから、自治体の場合、そこに導入するシステムは一から設計したものが導入されるケースが多いのではないでしょうか。もちろん、入札といった仕組みを取ることから、一般にフルカスタマイズで導入するケースに比べれば費用はかからないのかもしれません。

費用面はさておき、導入されるシステムは自治体の業務に特化したものである必要があります。自治体の業務をサポートできるシステムであるということは、地方の様々な管理ができる必要が出てきます。住民の苦情であったり、問い合わせであったり、また、住宅地や農地の管理など様々な管理をしなければなりません。
それらがきちんと管理できれば、地域社会の改善にもつながることになるのではないでしょうか。

地域科学研究所のシステムは自治体向け

多くのシステム会社は、一般企業を顧客としていることから、あまり自治体に特化したシステムというのは見かけられません。その中で、自治体に特化したシステムを中心に業務展開を行っているシステム会社があります。それが地域科学研究所なのです。

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もともとは不動産鑑定の企業からスタートした会社ということもあり、地域社会に関しては得意分野であるということもありそうです。実際に開発しているシステムも、ファシリティ・マネジメントシステムや地理情報システム、また、GPS現地調査システムなど、システム間のしっかりとした連携が取られるものです。
これらのシステムを導入することで、自治体の管理する様々な施設の情報や、道路、また、橋梁などの管理が容易になるのです。きちんと管理できれば施設や道路、また、橋梁の保全等も行いやすくなるでしょう。

実際に西日本を中心として200以上のプロジェクトの実績がありますから、自治体に特化したシステム業者であるということが言えるのではないでしょうか。そのほかにも様々なシステムを開発しており、それらを連携させることでトータル的な管理することができるのです。住民にとってよりよいまちづくりのためにはこういったトータルで管理を行うシステムが必要なのかもしれません。

地域科学研究所と地方公共団体

地域活性化のためのサポート

システムの設計をし開発をする。導入してその後のサポートをするのはシステム会社となりますが、その対象が一般的な企業ではなく地方公共団体に特化しているというのは珍しいのではないでしょうか。一般企業を対象にIT化を進めるシステム業者は多いですよね。

一般企業と公共団体では、組織と言った点では違いはありません。大きく異なるのがその事業内容ということになります。一般企業であれば、自身の顧客がサービスの対象となるのですが、公共団体の場合は、顧客はその地域に住んでいる全ての住民ということになります。住民に限定したサービス以外では、他の地域から訪れてきた人も同様に対象となります。

ですから、地方公共団体の場合、どちらかと言えば、住民を含めた地域そのものが対象ということになるといえるでしょう。
地方公共団体の業務の効率化が図られるようになると、当然ながらその地域における公共の施設や住民へのサポートがよくなり、地域が活性化されます。

結果として地方公共団体をシステムの導入やカウンセリングによってサポートするということは、地域自体を活性化させるためのサポートといってもいいのではないでしょうか。

西日本を中心に多くの実績がある地域科学研究所

地方公共団体のサポートを得意としているのが地域科学研究所です。大分県に本社があり、九州エリアを中心に、四国エリア、関西エリアに事業所を展開しているので、西日本エリアが事業エリアとなっています。

システムの設計から開発、導入を行うシステム会社ですが、地方公共団体に特化したシステムの開発を行っているのです。

創業当時はシステム会社ではありませんでしたが、システム会社になってからは、地方公共団体を中心に200件以上ものプロジェクトの実績があるのです。

基本的な業務内容はシステム開発や運用となりますが、他にもコンサルティング業務も行っています。地方公共団体の業務をしっかりと把握しているからこそできる業務ということではないでしょうか。コンサルティングが可能なレベルですから、作成されるシステムもそれぞれの地方公共団体の要件や課題に合わせた最適なものとなっていそうです。

財務会計システムや固定資産台帳管理システムも開発していますが、地方公会計に対応したものとなっているようです。 他にもGIS(地理情報システム)に連携させた農業活性化GISや水道GIS、下水道GISといった開発も行っています。GISを有効活用するために、タブレットを使用した様々なシステム開発も行っているようです。これらのシステムを活用することが地域の活性化につながるようですね。

地域科学研究所の空き家管理システム

増え続ける空き家の問題

近年、住宅に関する問題が浮上しています。高齢化が進んでいる日本全体での問題となっているのが空き家に関しての問題です。2013年の総務省の調べによると、全国での空き家の戸数は820万戸ほどあると言われています。実に住宅の全体の7分の1が空き家であるということになるのです。このまま進んでしまうと、2033年には空き家は2150万戸になってしまうと予測されているのです。

空き家はいくつかに分類することができます。売却用や賃貸用のものについては不動産業者が管理しています。他にも別荘などで普段は使っていないものも含まれます。ここまでは使用の用途がはっきりとしているので問題にはなりません。問題のなるのが、それ以外のものなのです。

何故問題になるのかというと、使用していない家を管理する動機があまりないという点です。空き家の発生する原因としては、所有者が高齢化により、老人ホームや自分の子供たちの家に転居することになります。売却なり処分をすればよいのですが、居住者が居なくなった家は空き家として残ってしまうのです。

また、売却しようにも駅から遠かったり、利便性のよくない場所だとなかなか売れないということになってしまうのです。
実際には、空き家自体に問題があるのではなく、管理に問題が出てくるのです。老朽化した家屋は倒壊の恐れ等も出てきますし、雑草の問題も出てくるのです。

システムで空き家を管理する地域科学研究所

自治体のシステムを開発し、導入している企業のひとつに地域科学研究所があります。自治体や公共団体向けの様々なシステムを開発しています。その中のひとつに空き家管理システムがあります。これは同社の開発しているGIS、地理情報システム上でデータを管理するものです。

地図情報と組み合わせて管理を行うため、様々な情報を一目で確認することができるようになっています。分析にも使用できるため、空き家の今後のプランを考えることも可能になるのではないでしょうか。

他にも、道路台帳システムや橋梁台帳システム、また、水田台帳システムや耕作放棄地システムといったシステムも開発しており、空き家管理システムと同様に地理情報システムと連携させてデータを管理することができるのが特徴です。

単純に空き家だけでなく、農地や水道、また、災害危険エリアと言ったように地図情報と合わせて管理でき、担当部署以外でも運用可能となるため、大きなメリットがありそうです。特に近年は大きな自然災害も多くなっていますから、災害危険エリアのデータ活用はかなり重要になりそうです。

ハザードマップも作成する地域科学研究所

増えてきた自然災害

地震や大雨による水害など、近年は多くの災害にみまわれてしまっています。災害をなくすということは無理かもしれませんが、災害に備えるということは可能ではないでしょうか。国や自治体からは避難勧告や避難指示といった情報がアナウンスされますが、どこかよそ吹く風といった人も多いのが現状です。実際に被害が目の前にきて初めて実感することも多く、その場合、どうしても手遅れになってしまいます。

確かに、災害に関するアナウンスがあり、その通りに避難を行ったとしても、実際に被害がないケースもあります。避難指示があったからといって、その地域に大きな被害があるわけではありません。ですが、大きな被害が起きる可能性があるからこその避難指示なのです。
今までここでは大きな災害はなかったということは通用しないのです。どこでどんな災害が発生するのかわからないような地球環境になっているのかもしれません。

住んでいる地域の情報を確認する

災害に対しての備えを行う場合、どんな災害が起きる可能性があるのかしっかりと確認をしておく必要があります。近くに大きな川やその支流がある場合、堤防の決壊による水害というのも考えられるでしょう。また、断層がある場合、地震ということも考えておく必要があります。

また、避難所などの確認もしておくといざというときに慌てなくてすむのではないでしょうか。自治体ではこれらの情報をホームページ等で公開しているので、しっかりとチェックしておいたほうがよさそうです。地域ごとに起こりそうな災害や、避難場所等はハザードマップ等が準備されているので確認しておきましょう。

もちろん、場所だけでなく避難経路も重要です。危険な場所を避けながら避難しなければなりませんよね。

自治体をサポートする地域科学研究所

ハザードマップ等はそれぞれの自治体が公開していますが、その作成には様々な情報が必要となります。地域科学研究所は様々なシステムを開発しており、ハザードマップの作製もその中の一つとなります。基本となる地理情報システムと連携させることで、地図上に関連付けることができるのです。

パソコンやスマートフォンを使用して手軽に確認することができるようになっています。他にも様々なシステムを自治体に提供しており、いろいろな面から自治体や地域をサポートしているのです。

本社が大分にあり、事業所は和歌山県より西にあるため、サポートしているのは西日本、特に本社のある九州が中心となっているようです。他にも様々なシステムを自治体に導入している実績があるので、自治体や公共団体に特化したシステム開発会社だといえるでしょう。